2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。
最後に、こういう循環とかをやるときに、私、小型家電リサイクル法とかもいろいろ関わらせていただきましたけれども、最後はやはり分別収集のところが鍵になります。町中から拾っていってやるのは結構大変なので、このことで重要なのはやはり市町村への支援ということになろうかと思います。 費用とか実務負担とかというものについて、この法律に関連して、環境省としてどのようにお考えになっているでしょうか。
現在、小型家電リサイクル法を通じたレアメタル等の回収、リサイクルに取り組んでおります。 三十一ページを御覧ください。 こちらは小型家電からの資源回収実績でありますが、回収拡大に向けて、自治体への支援、小売店との連携、消費者への普及啓発、これらを推進をしております。回収された小型家電からレアメタル等を効率的に選別、分離するための技術開発も実施をしているところです。
こうした状況でございますので、現時点では広域認定制度あるいは小型家電リサイクル法のルートで処理をしていくと、こういう方向で進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点では廃棄物処理法上の適正処理困難物に指定する予定はございませんけれども、各制度の運用状況もよく見て検討していきたいと思います。
都市鉱山、すなわち家庭に眠る使わなくなった電気製品などに含まれる金やレアメタルなどの有効な、有用な金属資源を回収するために、小型家電リサイクル法に基づき使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの回収、リサイクルを推進するとともに、製品内に含まれる有用資源の選別、製錬技術の高度化に向けた研究開発を推進をしているところであります。
また、レガシーという話がありましたけれども、今後の小型家電リサイクルの促進にもぜひ結びつけていただきたいというふうに思います。 最後に、メダルとともに副賞として渡されるビクトリーブーケ、花束、この話をぜひしたいと思うんです。 これは、実はリオの大会以降ずっと途絶えていたのが、三大会ぶりに復活することが内定した。
ＳＤＧｓに貢献するこの取組を、今後の小型家電リサイクルでもレガシーとして生かし、循環型社会の構築を図るとともに、さまざまな場面で発信していきたいと思います。 御質問ありがとうございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） メダルプロジェクトの広報、普及は、小型家電リサイクルの普及促進のため従来の業務の一環として実施しているため、オリパラ関係予算に計上しておりませんでしたが、当該事業額の算出が可能であったため、大会の準備、運営に特に資する事業として区別いたしました。
○国務大臣（櫻田義孝君） 小型家電リサイクル制度を活用するメダルプロジェクトに関わる広報業務は、小型家電リサイクルの推進に向けて従来から実施している広報業務の一環として実施しているものであります。 このため、当該業務は、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
昨年十一月に公表した「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」につきましては、小型家電リサイクルの一層の促進を図る観点から、市町村における取組状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。 十三ページを御覧ください。
法体系につきましては、環境基本法をピラミッドの頂点として、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、そして個別物品の特性に応じた規制としては、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法と、法体系が整っているわけでございます。
いわゆる都市鉱山の政策の一環として、国内における適正な資源の循環というのを進めるためにも、適正な処理を前提とした金属資源の流出の抑制、輸入の拡大、これバランスを取っていくべきだと思うんですが、これ私の提案なんですけれども、先ほどの日本人のいい国民性で、東京オリンピックに向けて、小型家電法認定事業者の方々が中心となって、小型家電リサイクル法というのに基づいて回収いたしまして、小型家電から抽出したリサイクル
私、こうした小型家電リサイクル法の取組で、家電リサイクル法でしっかり規制していくことができれば、雑品スクラップや不用品回収のスクラップヤードの問題も解決していくのではないかと思うんです。今回の廃棄物処理法の改正のきっかけとなりましたダイコーの事件といいますか出来事ですけれども、これは食品のロスという問題でもあったと考えるんですが。
これらは小型家電リサイクル法の対象でもありますが、大きさ的には中型と言える家電が多いと感じております。なお、携帯電話のように本当に小型の電子機器につきましては、フレコンバッグ等に入ってコンテナで輸出されているようでありまして、こういう雑品スクラップの中には見付かりません。 六枚目を御覧ください。 港湾と港湾以外のヤードでこうした雑品スクラップが保管されている事例を示しております。
また、家電製品については、本来は家電リサイクル法や小型家電リサイクル法によって適正にリサイクルされることとなりますが、雑品スクラップに混入されることにより、国内の適正なリサイクルルートから逸脱し、国外で不適正なリサイクルが行われていることが懸念されているところであります。
適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者は除くという形の条文規定になってございますが、この趣旨は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画の認定を受けた認定事業者等を想定しております。
○塩川委員 エアコン、テレビ、冷蔵庫とかという例示がありましたけれども、これは、家電リサイクル法の四品目及び小型家電リサイクル法で列挙をしている二十八品目、これが対象となり得るということでよろしいですか。
家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が今回の対象かという御質問でございまして、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目を今般対象にすることを考えております。
このプロジェクトは、我が国のリサイクルの取り組みを世界へアピールするとともに、小型家電リサイクル制度の普及を促す上で大変に有意義だと思います。このプロジェクトの成功には、自治体及び国民一人一人の協力を得ることが重要ですので、今後、この認知度をさらに高めていくことが必要だと思っております。 そこで、このプロジェクトの現在の進捗状況と、環境省の今後の取り組みについてお伺いします。
まず、今回のリサイクルメダルプロジェクトは、全国民の参加のもとで金、銀、銅のメダルをつくり上げるという明確なゴールがあるため、小型家電リサイクル法の意義やその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会と考えております。
平成二十七年度に小型家電リサイクル法に基づく認定事業者が回収いたしました小型家電は約五万七千トンでございます。そこから回収された金属は約三万トンとなってございます。 金属以外といたしましては、リサイクルされたプラスチックが約二千六百トン、熱回収されましたプラスチックが約一万四千トンとなってございます。
今回のリサイクルメダルのプロジェクトは、国民の小型家電リサイクル制度への気づきと参加を促す上で、委員御指摘のとおり、画期的な、国民の注目する取り組みとしてまいりたいと思っております。すなわち、北海道から南は沖縄まで、全国民の参加のもとにこのメダルをつくり上げていくという大切なプロジェクトでございます。
小型家電リサイクル法の施行を所管しております環境省におきましては、これまで、組織委員会に対しましてリサイクルメダルの作製を提案してきた自治体などのいろいろな御相談がありました。そういう御相談に対しまして、必要なデータや技術的知見の提供などをこれまでもずっと行ってきたところであります。
環境省といたしましては、リサイクルメダルの実現は、まさに大西委員が御指摘のとおり、我が国のリサイクルの取り組みを国際的にアピールし、そしてまた、小型家電リサイクル制度の普及や回収率の向上につなげる上で、大変に有意義なものであるというふうに認識をいたしております。
先ほどの会議録の資料の裏面の記事なんですけれども、これは、私の住んでいる刈谷市のお隣の愛知県の大府市で、市と女子レスリングで有名な至学館大学が、小型家電リサイクル事業を手がけているリネットジャパンと三者で、廃棄された小型家電から回収された金や銀で二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメダルをつくろうと、都市鉱山メダル連携促進委員会というのを立ち上げました。
○政府参考人（鎌形浩史君） 小型家電リサイクル法に基づく基本方針におきましては、平成二十七年度までに年間十四万トンの回収目標を掲げてございますが、この目標につきまして、平成二十七年度までの実績などを踏まえて必要な見直しを行い、次期目標を設定するということとしてございます。
平成二十五年四月に施行されました小型家電リサイクル法でございますけれども、市町村が主体となった回収体制を構築するということで、環境省では、広報あるいは回収ボックスの設置などにつきまして市町村に支援を行ってまいりました。
本日は一般質疑ということで、私からは、現在施行されておりますいわゆる小型家電リサイクル法に関連いたしまして順次質問をしたいと思います。 平成二十五年四月に施行されましたいわゆる小型家電リサイクル法でありますが、施行から先月でちょうど丸三年が経過をいたしました。
○丸川国務大臣 環境省のリサイクル推進室と、経済産業省のリサイクル推進課、情報通信機器課においては、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などを共管して、連携協力してリサイクルの推進を図っております。また、資源エネルギー庁とも、都市鉱山の活用といった観点から連携協力を図っております。
だからこそ、新たに二〇一三年に小型家電リサイクル法が施行されたんだというふうに思っていますけれども、これも御答弁にありましたけれども、ただ、それでもまだ海外に流出してしまっているのがあるんじゃないか。
これはあくまで、まさに大切な日本のレアメタルを海外に流出させないで、せっかくつくった小型家電リサイクル法で回収を進めるための、そのための、そういうふうに頑張っているのに、違法業者がどんどんただで持っていっちゃったら、それはそっちに流れちゃうわけですから、これはぜひ対策を立てていただきたいと思います。
リサイクル産業の例としては、この上の吹き出しにあるとおり、炭素繊維の再資源化、太陽光設備・バッテリーの再資源化、また石炭灰混合材料の製造、そして小型家電リサイクル事業、こんなものがあると理解をしてございます。 このプロジェクトも、この浜通りを中心とする地域の持続的発展のために事業性を確保しなければいけません。